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就業規則作成

昨今、グローバル化の波に伴い、働く社員の権利意識がどんどん高まっています。
大企業を中心にビジネスシーンではES【Employee Satisfaction(従業員満足度)】という言葉を耳にする機会が多くなりました。就業規則はまさにESの根幹にあたる部分です。

三井田人事労務事務所では、これまでに80社に渡る様々な業種の企業・団体・法人の就業規則作成を行ってきました。

以下は経験を基にしたポイントです。

作成・改正にあたって大切なこと

就業規則は「ぬかみそのぬか」のような物で、生き物です。

最初に作成する場合はもちろん、改正する場合においても、お客様の企業風土に合ったものが求められます。ですから、一度就業規則を作成したらそこで完成ではありません。

毎年、就業規則を見直すことにより、本当にその会社に合った運用できる就業規則になります。ぬかのように手をかければかけるほど、企業にとってメリットの多い、良い就業規則になっていきます。

古い就業規則を使用していると

結論から言うと、極めて危険な状態にある可能性が考えられます。

労働基準法を初め、労働関係諸法令は頻繁に改正されます。その改正に合わせて、就業規則を改訂する必要が企業にはあります。

その見直しを怠っていると、受給できるはずの助成金が受給できなくなる可能性がある他、万が一社員から訴えられた際に、就業規則が現行法に合っていないだけで、会社が不利になる危険性なども潜んでいます。

業種によっての違い

その業種業態によって労働時間制や服務規定が変わってきます。

例えば、労働時間を挙げてみましょう。

製造業であれば1年単位の変形労働時間制が労働時間にメリハリをつけ無駄な残業代を減らすことが可能です。
対して、システム開発会社であれば、専門業務型裁量労働時間制を採用することにより、労働時間管理が簡素化できます。

労働時間ひとつをとってみても、その会社の業種業態および経営者の考え方をきちんとヒアリングしてその会社にあった就業規則を作成することが重要なのです。

これまでの主な作成実績

約80社

病院・診療所、システム開発会社、広告代理店、人材派遣会社、ビルメンテナンス業、製造業、卸売業、会計事務所、建設業

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